庄内町議会 2022-09-20 09月20日－05号
２ 工事場所 庄内町余目地内 ３ 工期 着工 議会議決の日の翌日 完成 令和5年3月27日 ４ 契約金額 198,000,000円（うち消費税額18,000,000円） ５ 契約の相手方 アベ・余目特定建設工事共同企業体 代表者 鶴岡市小淀川字色田72番地の4 アベ電工株式会社 代表取締役 阿部 勝 構成員
２ 工事場所 庄内町余目地内 ３ 工期 着工 議会議決の日の翌日 完成 令和5年3月27日 ４ 契約金額 198,000,000円（うち消費税額18,000,000円） ５ 契約の相手方 アベ・余目特定建設工事共同企業体 代表者 鶴岡市小淀川字色田72番地の4 アベ電工株式会社 代表取締役 阿部 勝 構成員
構成員として県、町、農協も加わっており、高収益作物の導入などの情報交換も行っている。 西興野（整備着手、令和元年度～）では、県から稲作以外の収益作物（アスパラ、枝豆等）についての助言をいただくなど検討を行い、農用地面的集約により園芸作物の収量と品質向上に努め、安定した農業経営を目指すとする土地改良事業計画を策定している。
◆５番（長堀幸朗議員） 新しく審議するということになったということで、つまり良し悪しなどを決めることというのが審議ということの大体の意味になりまして、その場合は委員長というのが必要となってくるのではないかなというようなことがあるのですが、そういった事柄について調査するだけでなく委員長についての記載が必要なのではないだろうかということと、あと副町長を構成員にするということであるのですが、副町長とはどういうものなのかということがあるのですが
また、各集落の自主防災組織及び構成員を毎年更新するようにお願いし、自主防災組織が形骸化しないように図っております。また、コロナ禍で指定避難所以外の親戚や安全な場所での垂直避難を呼びかけておりますが、災害が発生したときに混乱を避けるため、水害時の世帯ごとの避難先を事前に聞き取りをして一覧表にまとめる作業をお願いし、自主防災組織の役割を意識付けるように図っております。
このプロスポーツ支援団体応援事業補助金というのは令和２年度だけではなく、また来年もそしてその前からもあるというような話で、こちらは東北楽天ゴールデンイーグルスの方も対象プロスポーツになっているということで、あと県、市町村を構成員に含む団体、民間の非営利の団体、そうするとコメっち＊わくわくクラブとかも入ってくるということになるわけです。
その構成員の方々、高齢化しておりますので、ここをどうやってやっていくのか、理想としましては新たな、先ほどの新規就農者の方を社員としてしっかり雇っていけるくらいの経営基盤の強化というのを図っていくことが重要であろうと。
○こども未来課長 学習障がいに係る相談窓口については、現在、整備を進めている南部児童遊戯施設の施設運営事業者の構成員として、障がいのある児童の発達支援に携わる企業が参加しているため、そのような意見があったことを事業者に伝えていきたい。また、運営の中で相談窓口の在り方や相談しやすい環境づくりについても事業者と話をしていきたい。
また、一方では、福祉ボランティア活動などを行う団体等の構成員自身の感染を予防するため、３密を回避して活動を自粛していることも承知しております。そのため、これまで継続的に行っていただいた福祉ボランティア活動なども中断を余儀なくされているものと思われます。 これまでの状況を考えると、こういった一つ一つの対策の積み重ねによって、高齢者等の感染が予防されているものと考えております。
国・県・市が一体となって、初めて障がい者の有無にかかわらず社会の一構成員として当たり前の、自分らしい生活を生き生きと営み、まちづくりに参加し、企画し、誰もが暮らしやすい共生する社会を実現しなければならないということでございます。 新型コロナウイルス感染症がなかったら、今頃東京オリンピックも盛大に開催されて、パラリンピックも興奮しながら応援していたことでしょう。
○こども未来課長 ＳＰＣ事業者の構成員の中に、児童発達支援事業者も入っており、ＳＰＣの内部では方向性について検討しているが、確定までは至っていない状況である。今後、そういった視点も入れながら進めていきたい。 ○浅野弥史委員 市の方針として福祉の相談業務も行えるような形で提案してほしいがどうか。 ○こども未来部長 今後、ＳＰＣや創造会議の中で検討していく。
景気浮揚対策としての具体的な動きといたしましては、本市も構成員となっております鶴岡ＴＭＯにおいて、小売業、飲食業、宿泊業にとどまらず、クリーニング業、理美容業、写真業、旅行業等のサービス業、そしてタクシー・ハイヤー業などといった売上げが減少し厳しい経営を余儀なくされている事業所に支援をする目的で、発行総額9,000万円の商店街元気回復商品券の販売を６月30日から７月31日までの期間で計画をしております
本市の国民健康保険に加入している世帯の所得別世帯構成において、世帯主以外の世帯構成員が主たる生計維持者となっている割合は、令和元年度７月当初課税時点で2,049世帯、約14％となっておりまして、国が示す減免基準を当てはめれば、この世帯が減免の対象外となるものでございます。
入札方法は、条件付一般競争入札とし、入札参加条件として、市内に本店を有する２から３者で構成する特定建設工事共同企業体であること、企業体代表者は建築一式工事の格付がＡランク業者、構成員はＡまたはＢランク業者、そのほか施工実績、技術職員の数及び配置技術者の資格等を定め、事前に予定価格を公表した上で、令和２年２月６日に入札執行したものであります。
例えばですが、余目第四学区の指定管理者であります、和合の里を創る会につきましては、和合地域づくり会議等三つの組織を統合して、新たな組織として設置なったわけですが、そちらの方には四つの部会が設置されまして、そこの中にそれぞれの集落の自治会長方が構成員として入ると。
構成員としては市民代表と行政側で10名前後。協議事項としては、健康長寿社会を目指すには市民のライフスタイルはどうあるべきか、それを行政はどう支え指導していくか、また社会システムをどう変えていくかなど、健康長寿社会の新しいあしたを考えていくべきではないでしょうか。 以上、志布市長にお伺いします。 ○議長 志布市長。 ◎市長 趣旨はよく分かります。
これを受けて日本政府では、2015年にＳＤＧｓが採択された後、2016年５月に総理大臣を本部長として、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、この本部の下で、行政、民間セクター、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーによって構成されるＳＤＧｓ推進円卓会議における対話を経て、2016年12月にＳＤＧｓ実施指針を策定しております。
しかし、当該会議の構成員の３分の２以上の多数で決定したときは、非公開の会議を開くことができるとあり、非公開とする事項として24条第１号で非公開情報が含まれる事項について、調停、審査、審議、調査等を行う会議とあります。
もちろん南部、北部の中に参加しておりまして、一体的な活動はしておるところですが、今回の見直しにおきましても、ただいまの備考のところにもございますが、構成員の半分以上はということで、ここに例えば全員が町民でなければいけないという規定はしておりませんので、この辺りで、主は庄内町の方になりますが、一体的な活動をされている方につきましては、町内の方と同様の料金でご利用いただけるということもありますので、ここは
第３条では、委員の人数を10人以内とし、構成員を１号から５号まで規定するものです。 第４条では、委員の任期を２年と規定するものです。 第５条では、会長と副会長の設置について規定するものです。 第６条では、会議の招集、議長、開催の出席基準、及び議事の決定基準を規定するものです。 ２枚目をご覧ください。 第７条では、委員以外の意見の聴取について規定するものです。
特徴的なのは、この経験を受けまして、国、県、行政のみならず、警察、消防、医師会、電力、ＮＴＴなど関係機関、社会福祉協議会、民生児童委員、町内会、自治会、自主防災組織、学校、保育園などを構成員としまして町民防災会議を設置して、タイムラインの策定に取り組んだということでございます。